治療費

矯正装置をつけている期間は、毎月1回通院いただき、歯の動きの具合を診て、ワイヤーの調整を行います。処置料とは、歯の移動を行う期間（平均すると2～3年）、毎月の通院ごとにかかる料金です。

歯の移動が完了して矯正装置を外した後は、歯並びが元に戻らないよう3～4か月に1回通院していただき、経過観察を行います。
保定観察料とは、この保定観察期間（約2年間）の通院1回ごとにかかる料金です。

はい、当院では、「技術料・装置料」については治療期間内で無利子の分割払いのお支払いが可能です。
例えば、大人の矯正の場合で、技術料・装置料が60万円(税別)、治療期間2年のケースでは、60÷24で25,000円/月となります。これに処置料と消費税が加わった額を窓口にて現金でお支払いいただく形になります。

矯正歯科治療は基本的に自費診療となりますので、健康保険はご利用いただけません。
ただし、顎変形症などの外科的矯正治療や口唇裂口蓋裂の矯正治療に関しては、顎口腔機能診断施設や自立支援医療（育成医療・更生医療）の指定を受けている医院は健康保険が適用でき、当院は該当しています。

初診相談で外科的矯正治療が適用できると判断した患者さんは、最初から健康保険の適用となりますが、保険と自費のボーダーラインの患者さんや、外科的矯正治療を迷っている患者さんは、確定診断までの検査費用などは一旦自費でのお支払いとなります。

ボーダーラインの患者さんは、精密検査で顎変形症による外科的矯正治療の治療方針が決定し、且つ、患者さんが顎矯正手術を伴う矯正歯科治療の意思があり、手術の依頼先の口腔外科も治療方針を了承した場合、その時点から健康保険適用となります。先に自費でお支払いいただいていた検査費用なども精算いたします。

顎変形症の場合、顎矯正手術前後の当院における矯正歯科治療の費用は、全て健康保険適用となります。 口腔外科での入院・手術入院の費用は、健康保険適用の上、高額療養費制度の対象にもなりますので、ご自身が加入している公的医療保険に申請をすれば医療費の一部が戻ってきます。 詳しくは厚生労働省のホームページ（高額療養費制度を利用される皆さまへ）をご参照ください。

矯正歯科治療の目的や治療を受ける年齢からみて「必要」と認められる治療費は、医療費控除の対象になりますので、確定申告の際に手続きをすれば税金の一部が戻ってきます。

発育段階にある子どもが歯並びやかみ合わせを改善する場合は、医療費控除の対象になります。大人の場合は、かみ合わせなど機能的な問題の改善のための治療であれば認められますが、美容のみを目的とした場合は控除の対象になりません。

確定申告により戻ってくる金額は、所得や治療費用によって異なります。治療費の領収書は必ず保存しておいてください。また、治療のための公共交通機関の交通費も医療費控除の対象になります（付添人の交通費も含む）。自家用車で通院した際のガソリン代は医療費控除の対象になりません。

詳しくは、国税庁のホームページ（No.1128 医療費控除の対象となる歯の治療費の具体例）もご覧ください。